PRIVACY POLICY個人情報保護方針

開示対象個人情報について

当社の開示対象個人情報の利用目的

当社がご本人様から直接取得した個人情報は、以下の利用目的に限定して取扱います。

  1. 取引先との契約履行のため
  2. 採用応募者への連絡・通知・情報提供および、採用手続きのため
  3. 人材派遣業務における、仕事のご案内のため
  4. お問い合わせに対するご連絡・対応のため
  5. セキュリティ確保のための、入退室管理
  6. ご請求いただいた資料を発送するため
  7. 派遣依頼に対する、ご担当者様へのご連絡・対応のため
  8. 従業員等の人事労務管理および、業務連絡のため
  9. 退職者に関わる個人情報は、下記の目的に利用いたします。
    • 退職者に対する当社からの案内・アンケート等の送付
    • 在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の管理
    • 社会保険関係に係わる各種問い合わせ対応
    • その他、上記に付随する退職者管理

個人情報の開示・訂正・利用停止等

当社が保有する個人情報は、本人から請求があった場合、利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)または第三者提供記録の開示を行います。開示等の請求をされる場合については、以下に記載のとおりとします。

1. 開示等の手続き

  • 下記当社のお問合せ・苦情相談窓口まで電話またはメールにてご連絡ください。
  • 所定の用紙に必要事項を記入のうえ、本人であることを証明する書類と合わせて下記【当社のお問合せ・苦情相談窓口】へご送付ください。

2. 本人確認

開示等の請求に当たっては、対象となる個人情報に係る本人であることを確認できる書類が必要となります。下記のうちいずれかをご提示ください。

  1. 運転免許証の写し
  2. 保険証の写し
  3. パスポートの写し

代理人による開示等の請求の場合、本人であることを確認できる書類(前項 ①②③のいずれか) と本人からの委任状を添えて、代理人と本人との関係を証明する必要があります。下記のうちいずれかをご提示ください。

  1. 住民票
  2. 戸籍謄本または妙本

3. 開示等請求の審査

請求された内容を審査した結果、以下の場合は、開示等のご請求に応じることができない場合が ございまますので、ご了承ください。
なお、その場合、開示できない理由を「個人情報の利用目的通知請求に対するご回答」にて本人に送付します。

  • 本人又は第三者の生命,身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国 若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防,鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合
  • 所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合
  • 開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業等から受け取った個人情報等)
  • ご本人からの請求であることが確認できない場合

4. 手数料

利用目的の通知・開示の請求に係わる手数料として1,100円(税込)を申し受けます。
支払方法については、当社指定銀行口座への振込みとなります。(振込手数料は請求者の負担)

5. 当社からの回答

手数料の振込みを確認した後、営業日の期間内に回答します。

6. 開示等の求めに伴い当社が取得した個人情報について

開示等の求めへの対応のためにのみ取り扱うものとします。
提示いただいた書類等については、手続きが終了した後、2年間保存するものとし、その後廃棄します。

保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。

1. 組織的安全管理措置

組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。

2. 人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。

3. 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。

4. 技術的安全管理措置

情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。

個人情報に関するお問合せ・苦情相談窓口

1.当社のお問合せ・苦情相談窓口

当社の個人情報の取扱いに関する、お問合せ・苦情相談については、下記へお申し出ください。

【個人情報保護管理者】
代表取締役社長:山本 規政
ご連絡先については、下記をご覧ください。

【お問合せ・苦情相談先】
株式会社ティージェイエス 総務部
〒424-0872 静岡市清水区平川地13-9
電話:054-346-7650 E-mail tpms@tjs-net.co.jp

2.当社が所属する認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情相談については、下記へお申し出いただくこともできます。

【認定個人情報保護団体】
団体名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
電話・0120-700-779